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育児・介護休業法により定められた制度
短時間勤務制度（時短勤務制度）とは、育児・介護休業法により定められた制度のことです。従業員から申し出があれば、1日の所定労働時間を6時間とすることが法律で決められています。
背景には日本の少子化問題があり、制度対象者は、育児の場合、３歳に満たない子を療育する労働者、介護の場合、対象家族を介護する労働者が制度を利用することができ、家庭と仕事を両立しやすくすることができます。
時短勤務制度には、様々なメリットがあります。
ワークライフバランスがとりやすくなることで、育児や介護を理由とした離職防止につながり、キャリアを継続することができます。
働き方の価値観が多様化している現代において、社員の育児や介護支援に力を入れることは、社員を大切にしている企業として社会からの評価につながる可能性が高いです。貴重な人材を確保、定着させることで事業の更なる成長につながります。
昨今の働き方改革において「フレックスタイム制度」も注目されています。これは、時短勤務とは異なり、始業・終業時刻、労働時間を自分の裁量で決めることができる勤務制度です。
例えば、ある1カ月で働く時間が160時間と決められていた場合、1カ月の合計が160時間になれば、1日9時間働く日や、5時間で仕事を切り上げる日があっても良いという制度です。ただし、出退勤の時刻を自由に選ぶことができる「フレキシブルタイム」と、出勤していなければいけない「コアタイム」の２つの時間帯を設けることで、勤務時間の調整を図る場合もあります。
このようにコアタイムを設け、そのコアタイムの間で全体の会議を行う時間を確保したりすることで、従業員同士のコミュニケ－ションや情報共有を円滑に進めることができます。
このように、フレックスタイム制度も時短勤務制度同様に、従業員が仕事とプライベートのバランスを取りながら働くことができます。人手不足が深刻化する現代において、従業員が長期にわたって活躍してもらえるような環境を整えることが重要です。時短勤務制度やフレックス制度などを適切に導入しながら、事業の更なる成長を目指していきましょう。
ライブオフィスES TERMINALでエコーステーション社員が実際に働いている様子を見学することができます。
